後期高齢者医療制度

2008年4月1日、後期高齢者医療制度が施行されましたが、年金から保険料が自動引き落としさることをはじめ、現場や利用者の間では、かなり混乱を招いているそうです。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とした医療保険制度になります。ちなみに、健康保険とは全く独立した保険制度なのです。

また、後期高齢者医療制度の施行日には名称変更がありました。正式名称が、長寿医療制度に変更されたのです。もともと後期高齢者という言葉から連想されるイメージは、あまり良いものとはいえない気がします。

しかし施行日に突然変更したのでは、さらにこの保険制度自体のイメージを低下させることにもなるように思います。

後期高齢者医療制度が施行されて以来、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが殺到しているそうです。年金問題も解決されていないのに、さらに後期高齢者医療制度で自動引き落としされることに対して問題意識が強いようです。

現在の日本の65歳以上の割合は20%を超えているといわれ、さらに75歳以上は10%程度だと言われています。高齢化社会では、さらにこの割合が上がることが容易に想像できますが、さらに医療費（特に高齢者の）についても増加の一途を辿ることが予想できます。

そもそも、この増加が予想される医療費の解決策として後期高齢者医療制度の施行があると思っていましたが、事前の説明や議論、さらに啓蒙活動といったことが少なかったせいか、かなりの問題になっているように思います。

まず始めに政府試算を紹介したいと思います。

後期高齢者医療制度で新たに負担する金額は、一世帯あたり平均6,000円（月）だそうで、年間72,000円と言われています。ちなみに介護保険料は4,000円（月）だそうなので、多くの高齢者は1ヶ月に1万円程度は年金から引き落とされることになります。

さらに現在の問題としては、年金から自動引き落としされることが問題視されている傾向がありますが、これも多少違っていて、本来見直し必要にも関わらず、ある意味、見切り発車したことが一番の問題だと指摘する声もあるそうです。

ここでは後期高齢者医療制度のポイントから問題点を探し出してみたいと思います。そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の方にとってはメリットとデメリットのどちらが多いのでしょうか？

保険料収入
後期高齢者医療制度により健康保険から移行する方は、1,300万人程度と言われています。内訳は、75歳以上の高齢者（全人口の10%程度）と65歳以上の障害認定を受けた方です。

そして1,300万人のうち、今まで被扶養者扱いのため保険料が必要なかったのが200万人と言われています。今後、保険料が必要になるのは200万人なのです。

新たな保険料は、月平均6,000円とした場合、毎月120億円が国に収められますが、日本の年間医療費31兆円（国が出しているのは8兆円）を考えた場合、どこまで効果があるのかは現在のところ分かっていないそうです。

地域格差
後期高齢者医療制度がスタートすることで今後、後期高齢者医療広域連合に保険料を支払います。しかし、この保険料ですが、現時点で明らかになっていることは、医療費の高い県（特に福岡や北海道）ほど、保険料も高いらしいのです。

ちなみに青森・岩手と東京・神奈川の保険料を比べた場合、倍近い開きがあるそうです。当然、東京・神奈川の保険料の方が高いのですが・・・

これが意味することは、格差が生じるということです。この格差は治療内容や設備などにも影響があるのかもしれませんが、間違いなく言えることは、今後不満が出る可能性があるということなのです。

自己負担額
後期高齢者医療制度が始まったことで、窓口負担が現在の1割（所得者は3割）が、2009年の4月以降は2割になります。これについても問題のネタになると思われます。